DAY1

2024年2月21日(水) 15:30~20:10
@東京国際フォーラム

DAY2

2024年2月22日(木) 9:30~18:15
@明治安田ヴィレッジ 丸の内

About

持続可能なまちづくりの実現を志す自治体、企業、関連セクターが一堂に会し、最新事例の共有を通じてお互いの理解を深めるとともに、ネットワーキング企画を通じて新たな「協創力」を生み出すプラットフォームです。最新事例の学びの機会、共創パートナーとのネットワーキングを目的にご参加いただいております。

こんな方におすすめ

  • SDGs未来都市などの最新事例(ケーススタディ)を学びたい自治体関係者の方
  • 協業パートナーを探している自治体関係者の方
  • 自治体との連携を検討している企業/団体の方
  • 地方創生につなげることを目的に、ステークホルダーとのパートナーシップを検討されている方

参加メリット

最新動向を一気に把握
企業と気軽にネットワーキング
企業、政府官公庁・自治体、大学・教育研究機関、NPO/NGO、学生との交流及に加え、丸の内のビジネスコミュニティとの偶発的な出会いを促進します。 新しい連携、共創、パートナーシップの発掘の機会としてご活用いただけます。
「自治体と企業の共創事例ピッチ」は全国SDGs未来都市ブランド会議との共同企画で開催されています。

Theme

サステナビリティが主流の時代、
羅針盤「SDGs」で協創力

サステナビリティが経営の主流であるという価値観がスタンダードになりました。
ESG投資は投資家・金融機関のみならず、今やE,S,Gの実践としてSDGsを経営に実装する企業や自治体が増えています。

しかし、ウィズコロナ、深刻化する気候変動、ウクライナ侵略など「混迷」の時代は続いており、まさに今、スピード感を持った変革が求められます。

いよいよ、17の目標レベルでのSDGs戦略を「卒業」して、169のターゲットまで踏み込み、ESG、CSR、SDGs、TCFD、人的資本などを自在にこなす人材が必要です。
特に、持続可能な未来のまちづくりには、SDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決が必須となります。

6回目の開催を迎える「未来まちづくりフォーラム」は、前回に引き続き東京・丸ノ内にて開催します。
関係府省の後援をいただき、SDGsにより関係者が協働して価値を生むプラットフォームとして、「協創力」を生みだしていきましょう。

Speaker

string(9) "内閣府"
自見 はなこ

内閣府

string(9) "岡山県"
伊原木 隆太

岡山県

string(15) "さいたま市"
清水 勇人

さいたま市

string(9) "真庭市"
太田 昇

真庭市

string(18) "山梨県笛吹市"
山下 政樹

山梨県笛吹市

string(60) "公益社団法人2025年日本国際博覧会協会"
永見 靖

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

string(9) "環境省"
三田 裕信

環境省

string(12) "一橋大学"
名和 高司

一橋大学

string(18) "千葉商科大学"
橋本 隆子

千葉商科大学

string(87) "一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン"
有馬 利男

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

string(45) "一般社団法人日本経済団体連合会"
長谷川 知子

一般社団法人日本経済団体連合会

string(39) "株式会社国際社会経済研究所"
芥川 愛子

株式会社国際社会経済研究所

string(34) "一般社団法人 Work Design Lab"
石川 貴志

一般社団法人 Work Design Lab

string(57) "一般社団法人シェアリングエコノミー協会"
石山 アンジュ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

string(34) "一般社団法人Green innovation"
菅原 聡

一般社団法人Green innovation

string(27) "エコッツェリア協会"
田口 真司

エコッツェリア協会

string(24) "草津温泉観光協会"
福田 俊介

草津温泉観光協会

string(21) "株式会社熊谷組"
新井 誠

株式会社熊谷組

string(60) "BuzzFeed Japan株式会社 ハフポスト日本版編集長"
泉谷 由梨子

BuzzFeed Japan株式会社 ハフポスト日本版編集長

string(36) "株式会社スペックホルダー"
大野 泰敬

株式会社スペックホルダー

string(15) "株式会社JTB"
大川 正勝

株式会社JTB

string(48) "株式会社ベネッセホールディングス"
岡田 晴奈

株式会社ベネッセホールディングス

string(39) "エミネントグループ株式会社"
Emi Onozuka
小野塚 惠美

エミネントグループ株式会社

string(30) "エプソン販売株式会社"
子田 吉之

エプソン販売株式会社

string(24) "株式会社オカムラ"
七野 一輝

株式会社オカムラ

string(36) "日本製紙クレシア株式会社"
髙津 尚子

日本製紙クレシア株式会社

string(15) "株式会社JTB"
中島 浩史

株式会社JTB

string(36) "NECネッツエスアイ株式会社"
西川 明宏

NECネッツエスアイ株式会社

string(45) "NTTコミュニケーションズ株式会社"
堀谷 順平

NTTコミュニケーションズ株式会社

string(24) "日本製紙株式会社"
松岡 孝

日本製紙株式会社

string(52) "未来まちづくりフォーラム 実行委員長"
笹谷 秀光

未来まちづくりフォーラム 実行委員長

Program

  • Day1. 2/21(水)
  • Day2. 2/22(木)
M1-2
  • JP
東京国際フォーラム
自治体と企業による共創事例ピッチ

ご挨拶

笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
千葉商科大学

「未来まちづくりフォーラム」オープニング特別シンポジウム
ーSDGs2024「ポストSDGs検討元年」を迎えてー

【Facilitator】
笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
千葉商科大学
泉谷 由梨子
BuzzFeed Japan株式会社 ハフポスト日本版編集長
永見 靖
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
長谷川 知子
一般社団法人日本経済団体連合会
SDGsは15年9月の採択以降、4年ごとにストックテイクされており、19年と23年にSDGサミットが開催。次回は27年で、30年まであと3年というタイムラインになる。SDGsの前身であるミレニアム開発目標(MDGs)が期限の3年前から検討された。これに倣うと、ポストSDGsの議論が27年には始まるであろう。
そこで、日本企業は、ポストSDGsに向けて、ターゲットレベルでの当てはめを行う「規定演技」を終えて、その上で、自社の強みを発揮できる「自由演技」を進めていけるポテンシャルの高い日本企業は多い。その結果、SDGsの17目標では足りない部分
を発見し、それを補完して、日本発で新たな目標の提案につなげていくこともあっていいのではないか。SDGsについてピクトグラムを並べた、よく目にする図版では、「18番」の部分が空いている。その18番目の目標を提案していくのである。これがポストSDGsの提案につながっていく。まずは、2025大阪・関西万博の機会を、日本の「自由演技」の国際社会への発信場所にしていくべきだ。
30年に向け中間点を超えた今、24年を「ポストSDGsの検討元年」にしたい。

自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例① :木材資源を利用したフードテックの取組

大野 泰敬
株式会社スペックホルダー
松岡 孝
日本製紙株式会社
日本の木材資源を利用した食の自給率アップに寄与する取り組みを各地方で展開しており、この取り組みをご紹介します。
1つは木材の成分のセルロースを細かくナノレベルまで解繊した食品の機能性添加剤の「セレンピア®」のご紹介。
2つ目は木材の成分のセルロースを抽出した国産養牛用飼料「元気森森」のご紹介。
M1-3
  • JP
東京国際フォーラム
自治体と企業による共創事例ピッチ

自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例②:三方良し 笛吹市における旅行者に魅力的な観光まちづくり

山下 政樹
山梨県笛吹市
大川 正勝
株式会社JTB
中島 浩史
株式会社JTB
JTBは、地域に眠っている資源「タカラ」を再発見し、日本の「チカラ」につなげるという思いのもと、地域・自治体の皆様と連携をし、地域の現状分析から、戦略立案、コンテンツ開発、PDCAサイクルの検証まで持続可能性(サステナビリティ)を重視した「持続可能な地域づくり」をめざし、地域交流事業に取り組んでおります。 
今回は、笛吹市と連携をし、「集客交流拠点整備・運営」「新しい人流の創出」への取組、その際に活用した事業方式についてお話をいたします。

自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例③:データに基づく高付加価値な観光体験 ~草津温泉の新たな挑戦~

福田 俊介
草津温泉観光協会
堀谷 順平
NTTコミュニケーションズ株式会社
草津温泉観光協会は、「草津町の様々な魅力あるスポットへの集客」と「観光客のさらなる満足度向上」に向け、地域独自の観光プラットフォームを構築しています。
一人一人のニーズに即した快適な観光体験の提供を念頭に、ドコモグループとタッグを組み、「草津温泉公式観光アプリ」と「運用管理システム」からなるプラットフォームの開発を進めています。
3月のリリースに向け、本プラットフォームの仕組みから、長期的に草津温泉観光協会のめざす姿までご説明いたします。
Networking Reception
  • JP
東京国際フォーラム
Networking Reception
※予約不要

Activation Hubでビュッフェ形式でネットワーキング レセプションを行います。


どなたもご自由にご参加いただくことが可能ですので、この機会にぜひ参加者同士、気になるスピーカー、スポンサーとの交流をお楽しみください。
また、サステナビリティに配慮したお食事もご用意しております。(※お食事は数に限りがございます。ご了承ください。)

※予約不要

P-3
  • JP
明治安田ヴィレッジ 丸の内
第6回 未来まちづくりフォーラム Plenaries

【ビデオ登壇】オープニング・トーク

自見 はなこ
内閣府
伊原木 隆太
岡山県

サステナビリティ時代にどう競争優位を実現するか ー
「ポストSDGs」に向けた関係者の連携ー

笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
千葉商科大学
ウィズコロナ、深刻化する気候変動、ウクライナ侵略など「混迷」の時代に、大変革が求められます。
いよいよ、17の目標レベルでのSDGs戦略を「卒業」して、169のターゲットまで踏み込み、ESG、SDGs、TCFD、人的資本などを自在にこなす人材が必要です。
特に、持続可能な未来のまちづくりには、経済・環境・社会の三位一体の解決が必須です。
SDGsは15年9月の採択以降、4年ごとに見直され19年と23年にSDGサミットが開催。次回は27年で、30年まであと3年というタイムラインです。
EXPO for SDGsを掲げる2025大阪・関西万博も踏まえ、30年に向け中間点を超えた24年は「ポストSDGsの検討元年」です。
今、企業、自治体、関係者が何を行うべきか、皆様と共に考えます。

さいたま市 SDGs未来都市の挑戦

清水 勇人
さいたま市
日本経済新聞社の「第3回全国市区SDGs先進度調査」において、全国1位の評価をいただいた本市のSDGsの達成に向けたステークホルダーとの連携・取組についてご紹介いたします。

未来の世界と日本のデザイン~ESGの本格化、VUCA時代をどう乗り越えるか~

【Facilitator】
笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
千葉商科大学
清水 勇人
さいたま市
小野塚 惠美
エミネントグループ株式会社
名和 高司
一橋大学
京都先端科学大学
ESG/SDGs本格化の時代の関係者の連携を探ります。
「混迷」の時代は、まさにVUCAです。
変動性(Volatility)、不確実性(Uncertainty)、複雑性(Complexity)、曖昧性(Ambiguity)。
VUCA時代を生き抜くために企業、自治体に求められるのは、イノベーションとそれを起こす多様性を重視した人材でしょう。
いよいよ、SDGsターゲットレベルでの当てはめの「規定演技」を終えて、強みを発揮する「自由演技」を進めていく必要があります。
「ポストSDGsの検討元年」にあたる2024年にSDGs未来都市やSDGs企業の連携をどう形成していくかヒントを探ります。
日本経済新聞社の「第3回全国市区SDGs先進度調査」において、全国1位の評価を得たさいたま市のSDGs政策から学びを抽出します。

未来の世界と日本のデザイン~ESGの本格化、VUCA時代をどう乗り越えるか~ーwell-beingの実現と人的資本への対応ー

【Facilitator】
石山 アンジュ
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
芥川 愛子
株式会社国際社会経済研究所
太田 昇
真庭市
サステナビリティが主流であるという価値観がスタンダードになりました。
今やE,S,Gの実践としてSDGsを経営に実装する企業や自治体が増えています。
ウィズコロナ、深刻化する気候変動、ウクライナ侵略など「混迷」の時代は続いており、まさに今、スピード感を持った変革が求められます。
特に、カーボンニュートラルへの総合的対応と人的資本経営が求められます。サステナブルな社会づくりを担うのは人です。そして人のウェルビーイングがサステナブルな社会づくりに必須の要素です。
そこで、SDGsとカーボンニュートラルを先駆的に推進してきた自治体の首長を囲み、ウェルビーイングを実現する持続可能な未来のまちづくりには、SDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決が必須となることを明らかにします。
M2-1
  • JP
Carbon Neutral
明治安田ヴィレッジ 丸の内
[第6回 未来まちづくりフォーラム]
レジリエントな脱炭素の地域社会づくり
【Facilitator】
一般社団法人Green innovation
菅原 聡
株式会社熊谷組
新井 誠
エプソン販売株式会社
子田 吉之
NECネッツエスアイ株式会社
西川 明宏
環境省
三田 裕信
M2-2
  • JP
Brand Purpose
明治安田ヴィレッジ 丸の内
[第6回 未来まちづくりフォーラム]
ライフスタイルの変革を促す仕掛けづくり

「働き方改革」「ワークライフバランス」といった言葉が生まれ、さらにはコロナ禍を経た今、ライフスタイルの大きな変化が生じています。また、持続可能性が求められる中、個の幸福を求めるだけでなく、社会全体の最適化が必要な時代になってきました。本セッションでは、このような変わりゆく時代に向けて、会社事業のあり方や都市と地域の関係性、ダイバーシティなど、現代社会に必要なポイントについて、実践者からの視点で現状課題や未来ビジョンに迫っていきます。

【Facilitator】
エコッツェリア協会
田口 真司
一般社団法人 Work Design Lab
石川 貴志
株式会社オカムラ
七野 一輝
日本製紙クレシア株式会社
髙津 尚子
P-5
  • JP
明治安田ヴィレッジ 丸の内
[第6回 未来まちづくりフォーラム] Afternoon Plenaries
SDGs達成への折り返し地点現状と今後の展望

グテレス国連事務総長は2023年9月に開催されたSDGサミットで、持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットのうち、進捗が順調なのは約15%にすぎず、半分近くは不十分、約30%に至っては停滞・後退しており、30年までのSDGs達成に向けた国際社会の歩みが危機的状況にある旨強調した。
同年までのSDGs達成は極めて難しい状況にあり、企業の「創造性とイノベーション力」を発揮して対応を加速する必要があることは疑う余地がない。
このような中で、EXPO for SDGsを掲げる大阪・関西万博を含め、自治体、産業界、アカデミアのパネリストにより、世界及び日本のSDGs達成への現状と今後の展望を意見交換する。

【Facilitator】
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
笹谷 秀光
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
有馬 利男
真庭市
太田 昇
株式会社ベネッセホールディングス
岡田 晴奈
千葉商科大学
橋本 隆子

NETWORKING

Day1のLunch Reception やセッション後のNetworking Reception では、「自治体と企業の共創事例ピッチ」が実施されるActivation Hub (東京国際フォーラム E2ホール 内)にて、食事をとりながらネットワーキングをしていただけます。
同時開催イベントであるサステナブル・ブランド国際会議の参加者ともインタラクティブに交流できるお時間です。

またDay2は、未来まちづくりフォーラムが開催される明治安田ヴィレッジにて、「地方創生 Lunch Reception」を実施します。こちらでは、ランチを召し上がっていただきつつ、地方創生にご興味をお持ちの参加者同士で、より密なコミュニケーションをとっていただけます。

Application

「第6回未来まちづくりフォーラム」は、SB'24東京・丸の内の同時開催イベントとして開催いたします。
エントリーはエントリーはSB'24東京・丸の内の参加登録ページからご参加登録いただけます。
未来まちづくりフォーラムにご参加希望の方は、登録の際に必ず下記のプロモーションコードをご入力ください。

一般参加者の方

プロモーションコード
MMFORUM6
コードをコピー
参加費:5,500円(税込み)

自治体関係者の方

プロモーションコード
SDGSX221
コードをコピー
参加費:無料
登録タイプ「一般・個人」を選択
※プロフィール情報・所属団体欄に必ず自治体名をご入力ください。
エントリーに関するお問い合わせ
SB Tokyo 運営事務局(株式会社博展 内)
E-mail: sbt@sustainablebrands.jp

Outline

会期
2024年2月21日(水)・22日(木) ※2日間開催
会場
明治安田ヴィレッジ 丸の内・東京国際フォーラム
参加費
5,500円(税込み/事前登録制)※自治体関係者は無料にてご招待
協賛企業
主催
未来まちづくりフォーラム実行委員会
特別協力
サステナブル・ブランド国際会議
後援
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、一般社団法人全国地ビール醸造者協会(JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)、千葉商科大学 サステナビリティ研究所、一般社団法人チームまちづくり

実行委員長

実行委員長
笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム実行委員長
千葉商科大学 教授
同大学 サステナビリティ研究所長
東京大学法学部卒業。 1977年農林省入省、環境省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官、関東森林管理局長などを経て2008年退官。同年伊藤園入社、取締役などを経て2019年4月退職。2020年4月より千葉商科大学教授、博士(政策研究)。現在、日本光電工業株式会社・社外取締役、サステナビリティ日本フォーラム理事、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事。ESGやSDGsをテーマに、幅広くパネリストや講師として登壇。〔主な著書〕「競争優位を実現するSDGs経営」(中央経済社)「Q&A SDGs経営・増補改訂・最新版」(日本経済新聞出版)「3ステップで学ぶ自治体SDGs」(ぎょうせい)「SDGs見るだけノート」(監修・宝島社)漫画でわかるSDGs経営」(監修・ウェッジ社)〔公式HP〕笹谷秀光公式サイトー発信型三方よし(https://csrsdg.com/
未来まちづくり フォーラム 実行委員会
  • 笹谷 秀光/実行委員長千葉商科大学 教授
    同大学 サステナビリティ研究所長
  • 鈴木 紳介未来まちづくりフォーラム事務局長
    Sustainable Brands Japan Country Director(株式会社 博展)
  • 並木 順之 NECネッツエスアイ株式会社 経営企画部 部長
  • 山本 圭一NTTコミュニケーションズ株式会社 ソリューション&マーケティング本部
    ソリューションコンサルティング部 地域協創推進部門 第二グループ グループリーダー
  • 武内 省吾エプソン販売株式会社 P MD部(ペーパーラボ)
  • 野坂 千博株式会社熊谷組 経営戦略室 サステナビリティ推進部 部長
  • 濵田 正隆株式会社 JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム
  • 金子 知生日本製紙株式会社 バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター センター長
  • 髙津 尚子日本製紙クレシア株式会社 営業推進本部 取締役 本部長
  • 小寺 徹一般社団法人 CSV 開発機構 専務理事
  • 石川 智康一般社団法人全国地ビール醸造者協議会(JBA) 理事・事務局長/農都交流プロジェクト プロデューサー
  • 町野 弘明一般社団法人 ソーシャルビジネス・ネットワーク 代表理事
  • 田口 真司エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会) コミュニティ研究所長
  • 松本 昭一般社団法人チームまちづくり 専務理事
  • 玉木 欽也青山学院大学 経営学部 教授
    青山学院大学 SDGs/CE パートナーシップ研究所 所長
  • 影浦 亮平千葉商科大学准教授・サステナビリティ研究所副所長
  • 瀬田 史彦東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授/博士(工学)

Recap

詳細を見る

過去の登壇者

片山 さつき氏
内閣府特命担当大臣
(地方創生)
太田 昇氏
岡山県 真庭市 市長
伊藤 徳宇氏
三重県 桑名市 市長
越 直美氏
滋賀県 大津市 市長
清水 勇人氏
さいたま市 市長
大村 秀章氏
愛知県 知事
久保田 后子氏
山口県 宇部市 市長
勝部 修氏
岩手県 一関市 市長
佐藤 淳一氏
福島県 磐梯町 町長
阿部 守一氏
長野県 知事
野田 聖子氏
内閣府特命担当大臣
(地方創生)
蒲島 郁夫氏
熊本県知事

未来まちづくりフォーラムSDGs宣言

詳細を見る
日本のよいものを「クールジャパン」として掘り起こし、「インバウンド」の皆様にも訴え、「レガシー」として 次世代に残していくことが求められている。
そのため、世界的視野に立って、世界の持続可能性の共通言語である「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用し、関係者が連携して地域課題を解決していく。
未来まちづくりフォーラムを協働で新たな価値を生む「協創力」を発揮するためのプラットフォームとして育てる。
「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマにした「未来まちづくりフォーラム」にあたり、活動指針としてこの宣言を発信する。
  • 地方創生まちづくりに「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用する。 SDGs の各目標との関連付けを意識し、地方創生 SDGs を推進。
    特に、目標 11「住み続けられるまちづくり」や目標 17「パートナーシップ」を念頭に、これらの目標に貢献。
  • センス・オブ・プレイス(まちの個性)とシビック・プライド(市民の誇り)を重視し、シティプロモーションにも注力する。
  • 「未来まちづくりフォーラム」を地方の「稼ぐ力」をつけ「ライフスタイルの創出」に結び付ける「学び」の優良事例の 共有の場となることを目指す。
  • 新たな連携・協働の形を探るオープンイノベーションの場として活かす。
  • 関係機関との連携を強化する。
※SDGs「持続可能な開発目標」とは… 2015年9月に国連で採択された2030年に向けた17の目標と169のターゲットからなる目標。
この目標実現のために、先進国・途上国を問わず、政府・関係機関・自治体・企業・NPOなど、すべての関係者による行動が求められている。

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